知っておきたい消費税の基本とインボイス制度
私たち事業者にとって非常に重要な消費税と、令和5年10月から始まったインボイス制度について、分かりやすく解説していきたいと思います。
「消費税ってどうやって計算するの？」「インボイス制度って何が変わったの？」そんな疑問をお持ちの皆さんに、ぜひ読んでいただきたい内容です。
1. 消費税の計算：年間の流れをシンプルに
まずは、基本的な消費税の計算方法から見ていきましょう。年間の消費税の納付額は、以下の計算式で求められます。
納める消費税 ＝ 年間にもらった消費税（課税売上に係る消費税）－ 年間に払った消費税（課税仕入れ等に係る消費税 / 仕入税額控除）
簡単に言うと、お客様から預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた金額を、国に納めるということです。
例：
- 年間売上が5,000万円で、消費税率10%の場合、もらった消費税は500万円
- 年間の仕入れや経費が2,000万円で、消費税率10%の場合、払った消費税は200万円
- この場合の納める消費税は、500万円 – 200万円 = 300万円
2. インボイス制度とは？令和5年10月からの変更点
次に、令和5年10月から始まったインボイス制度について解説します。
インボイス制度は、消費税の仕入税額控除に関するルールが大きく変わった制度です。
これまでの請求書や領収書に加えて、国が定めた以下の項目を記載した「インボイス（適格請求書）」が必要になりました。
- 売手の氏名または名称
- 登録番号（Tから始まる13桁の番号）
- 買手の氏名または名称
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
- 税率ごとに区分した対価の額（税抜または税込）
- 適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額
重要なポイントは、インボイスの登録は「任意」であるということです。
インボイスを発行できるのは、税務署に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみとなります。
3. 消費税の納税義務とインボイス登録：別々のルール
ここで注意しておきたいのが、消費税の納税義務とインボイスの登録は、全く別のルールであるということです。
消費税の納税義務は、原則として2年前の年間売上が1,000万円を超えているかどうかで判断されます。
- 免税事業者： 2年前の年間売上が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。
- 課税事業者： 2年前の年間売上が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務があります。
一方、インボイスの登録は任意です。たとえ免税事業者であっても、課税事業者となることを選択することで、インボイス発行事業者になることは可能ですし、課税事業者であっても、インボイス発行事業者にならないという選択肢もあります。
